ハウステンボスが独自通貨を発行!

11月にも入り、だんだんと冬に向かってきましたね。

ビットコインも高騰し現在85万円を突破しました!

 

さて、今回は寒い季節にぴったりな施設から仮想通貨にまつわるグッドニュースが飛び込んできました。

 

 

【世界最大規模のイルミネーションが見られる施設で独自通貨発行!】

皆さん「ハウステンボス」をご存知でしょうか?

長崎県佐世保市にある、見る・体験する・遊ぶ等様々な事ができるとても大きな施設で、中でも世界最大規模のイルミネーションがとっても有名な施設です。

 

このハウステンボスが独自の仮想通貨「テンボスコイン」を使用した決済システムのテストを行うと11/6に発表しました!

テストは12月中旬に開始予定で、まずは従業員の方向けにハウステンボス内のレストランや店舗で約3か月実施するそうです。

 

 

【テンボスコインの詳細は?】

テンボスコインと言っていますがまだこの名前に決定しているわけではないそうで、あくまで仮称です。

1テンボスコインが1円で、施設内の指定場所で無料のスマートフォンアプリにチャージをして使用します。

 

開発には「アイリッジ」という会社が協力するとのことです。

 

 

【なぜ仮想通貨なのか?】

現代ではSUICAやPASMO等の電子マネーも多くの施設で利用できるようになっているにも関わらず、なぜ仮想通貨での決済方法をハウステンボスが選んだのか気になりませんか?

 

もちろん日本国内で仮想通貨が多くのメディアに取り上げられていることもあると思います。

 

そして、仮想通貨の開発費は低コスト。

また、子会社のHTBエナジーというグループ会社の顧客等がテンボスコインに参加する可能性があり、周辺の事業者も参加できる体制を整えたい考えのようです。

 

今後はテンボスコインから円やドル・ビットコインと換金することができるように勧めていくようなので、投資目的の方も視野に入れているのではないでしょうか。

 

 

どんどん普及してきた仮想通貨文化!

今後も色々なニュースを配信したいと思います!

ロシアの勢いが止まらない!独自通貨発行決定!

仮想通貨に関するニュースで見ない日はない「ロシア」の報道ですが、ついにロシア独自の仮想通貨を発行することが発表されました。

その名も「CryptoRuble(クリプトルーブル)」

 

仮想通貨は国に管理されていないことが「売り」ともされていましたが、国が発行する仮想通貨はどのような圧化になるのでしょうか?

 

 

【ロシアって仮想通貨嫌いじゃないの?】

ロシアのプーチン大統領は仮想通貨に消極的でありながら、ブロックチェーン技術には積極的だという報道が多くされてきました。

 

独自仮想通貨を発行するにあたり、いくつかの規制を設けることで仮想通貨を運用することにある程度決まっているようです。

 

 

【ロシア発行の仮想通貨の規制とは】

皆さん「マイニング」というワードはご存知でしょうか?

ビットコイン等の仮想通貨では「マイニング」を行い通貨処理を手伝うことによって胃、新しい仮想通貨を生み出すことができるのですが、クリプトルーブルはマイニングができないよう規制されるそうです。

 

しかしマイニングを行わなければ通貨の送金処理等ができないので、他の仮想通貨のように一般人がマイニングを行うのではなく「国」が主体となりマイニングを行うことになるようです。

 

 

【13%の課税対象になる場合もある!】

ロシアの法定通貨である「ルーブル」を使用し仮想通貨「クリプトルーブル」と交換することができるのですが、出所が不明で証明のできない場合は「13%」の課税がされることになっている模様です。

これはマネーロンダリングの手段としてクリプトルーブルが使用されないようにする対策なんだとか。

 

 

【ロシア以外にも独自仮想通貨発行国はあるの?】

大国であるロシアが仮想通貨に注目していることもあり、ロシアのニュースがクローズアップされがちですが他国でも独自仮想通貨を発行する運動は始まっているようです。

 

エストニアやドバイでも独自仮想通貨発行に向けて動き出しています。

もしかしたら日本でも国が発行する仮想通貨ができる日も遠くないかもしれませんね(^_-)-☆

日本で仮想通貨はどれ程盛り上がるのか?

2017年10月18日にリップルの詐欺事件があったのは、皆さんご存知ですよね??

金融庁や政府側が詐欺防止について、次の日に一気取り上げられていました。

 

 

詐欺よりも前に、「仮想通貨」を日本はどれくらいの位置にあるのか?

7月の改定や8月1日のビットコイン分裂騒動でニュースに上がったこともあり、「仮想通貨」という言葉が取りあげられ、多くの方が「存在」をしる機会になったはずです。

けれど、「仮想通貨を持っている」という方はまだまだ少ないと思います。

 

 

仮想通貨を持っている方が少ない理由は?

日本銀行は下記を要因になっていると指摘しています・・・

・「タンス預金」として使わないまま滞留している現金が多い

・日本は治安が相対的に良い

・低金利が長く続いている⇒預金していても金利収入がほとんど取得できない

 

SuicaやPASMOといった「電子マネー」も多くのお店で設置されるようになりましたが、電子マネーの種類によっては取り扱っておらず、最終的に財布から“現金”で支払いのパターンが多く、現金は必要不可欠で離れられない状態です。

 

良くない話ではありますが、社会情勢が不安定になったときに、やっと「仮想通貨を購入・所持」まで行きわたるようになるだと思います。

誰だって“安定”側につきますよね?(^^;)

 

仮想通貨と結びつく存在:ブロックチェーンは少しずつ企業でその技術が評価され、システムに取り入れる、システム開発のプロジェクト開始のニュースも増えてきました。管理面でのコストカットや情報管理での安全さから、企業と消費者の両側でプラスとなるなら、さらに発展していってほしいです。

 

 

「仮想通貨」の話題から反れてしまいましたが、少しずつ現代の状況に合わせて浸透していってほしいです。

【ブロックチェーン】多方面で活躍の兆し!

“ブロックチェーン”というと、「仮想通貨」が頭にうかぶ方が多いと思います。

ブロックチェーンの機能である:データ改ざん防止や運用面でのコストカットなどのメリットから、金融以外の「食品流通」「不動産」「貿易」といった様々な分野から採用されているそうです!

 

企業の多くが使用している情報システムは、中央サーバーなどにデータを集約して、一括管理するパターンです。

もし「ハッキング」及び、それに関連した個人情報流出などが発生した場合、データのバックアップや回復やセキュリティ強化の組み直し…といった大変となる部分を起こさせないようにするのが目的です。

 

 

【食品流通】

データ改ざん面で強い利点から「食品の生産履歴の追跡」のシステムを開発したそうです。

システムは、2017年3月に東京 六本木にて開催された「朝市」で販売実験を行っています。システム構築を手掛けたのは、電通国際情報サービスです。

 

宮崎県で栽培された野菜一つひとつに“QRコード”を付与し、消費者がスマートフォンでQRコードを読み取る流れです。生産地や収穫の日時、農薬の使用有無などの情報を表示される仕組みで、来場者の方から「産地だけでなく、生産の過程まで見えるから安心」と評価は上々、市場価格の倍の値段でも野菜が飛ぶように売れたそうです。

 

 

【不動産】

「ブロックチェーンを活用した賃貸住宅の情報管理システム」の構築開始したのが、積水ハウス。賃貸住宅を借りる際、物件を決定後の金融機関による審査や重要事項説明など、煩雑な確認作業があります。この問題を解決する為にプロジェクトを開始。

 

将来的に「物件の内見から鍵の受け取りまでが即日完了するような仕組み」を希望とのことです。

 

 

【貿易】

データが改ざんされる恐れがなくなると、情報の正しさを「認証」する作業も不要になりコスト削減につながる!!

貿易業務でブロックチェーンを活用しようと取り組むのが、NTTデータ社です。

 

現時点では、紙媒体での書類を基に確認作業をしているケースが多いそうです。そのため、ブロックチェーンの場合、正しさが保証されたデータが各関係機関のコンピューター上で常に更新されるため、大幅に確認の手間とコストの減少が可能となります!

 

ブロックチェーンもまだ発展中であるので、どのようにコラボ・進化していくのか興味津々です(^^)

ビットコインで市民権獲得!!

現在2017/10/14、ビットコインが爆上げし600000円を突破しました(^^)/

今年1年だけでみても、かなり価格が変動していますが過去最高のレートを記録しています。

 

今まで仮想通貨のことを全く知らなかった人たちも今年のニュースで名前だけでもちらっと見たのではないでしょうか?

 

そんな仮想通貨を代表するビットコインは決済方法として各所で利用されるようになってきました。

今回はビットコインである「権利」が取得できるようになったお話をしたいと思います。

 

 

【世界初!ビットコインで市民権を取得?】

皆さん「バヌアツ共和国」という国をご存知でしょうか?

ちなみに私は知りませんでした・・・。

 

バヌアツ共和国はオーストラリアの北東にある小国なのですが、この国では外国人でも条件を満たせば市民権を獲得することができます。

もちろんお金を支払う事も必要で、20万ドルかかります。

この20万ドルをビットコインで支払うことができるようになったのです。

 

この試みは世界初となりました、画期的ですね(^◇^)

 

 

【市民権が欲しい!】

バヌアツの市民権を獲得するには、まずオーストラリアのデジタル通貨取引交換所を通じ、バヌアツ共和国にビットコインを送ることになります。

 

他にも条件がありますが、バヌアツの市民権を獲得すればビザなしでEU加盟国やロシアやイギリスに旅行できるパスポートが手に入るそうです。

素晴らしい!欲しいですね!(笑)

 

 

【なぜビットコインで支払い可能にしたのか?】

あまり日本では知られていないバヌアツですが、なぜこのタイミングでビットコイン決済可能にしたのかにになりますよね。

 

実はバヌアツ共和国は資源に乏しい国で、財政再建の一環として市民権販売を始めたようです。

ビットコインを資産に換えると発生するキャピタルゲインを抑えるために不動産を購入している資産家も多くいる中で市民権をビットコインで市民権が購入できるとなれば話題になりますし、注目を集められると考えたのではないでしょうか?

 

 

ちなみにバヌアツ共和国は美しい火山や洞窟があり世界一の楽園と呼ばれているそうです。

ビットコインで利益を得た方!ご検討されてみてはいかがでしょう?(笑)

サイバーエージェントが仮想通貨事業に参入!

2017/10/2に株式会社サイバーエージェントが仮想通貨取引事業を行う子会社として「株式会社サイバーエージェントビットコイン」を設立したと発表しました!

 

サイバーエージェントは仮想通貨への社会的関心が高まっていることから事業参入を決めたとしています。

 

仮想通貨取引所の登録が難しい中、サイバーエージェントが参入してきたことは、メディアでも大きく取り上げられるのではないでしょうか(^^)/

 

 

【サイバーエージェントって聞いたことある・・・。】

皆さん「サイバーエージェント」って聞いたことありませんか?

数々の有名人がオフィシャルブログとして利用している「amebaブログ」関連事業やインターネットTVとして最先端を走っている「Abema TV」等を運営している大手の会社なんです!

 

本社は東京都渋谷区にあり、資本金は7203百円!

 

こんな大手が仮想通貨業に参入すれば、仮想通貨も盛り上がること間違いなしですよね♪

 

 

【株式会社サイバーエージェントビットコインの詳細は?】

社名:株式会社サイバーエージェントビットコイン

所在地:東京都渋谷区同現在1丁目12-1

設立日:2017/10/2

資本金:1憶5000万円

代表者: 卜部宏樹

事業内容:仮想通貨取引事業

http://ca-bitcoin.co.jp/

 

資本金がかなりの高額ですね!

 

 

【いつから始まるの?】

仮想通貨取引所の運営開始は2018年の春ごろを予定しているようです。

 

最近だとGMOが仮想通貨取引所とマイニング事業への参入、DMMはマイニング事業への参入を発表して話題になりましたよね。

やはり国内のインターネット事業に特化した企業が参入するとなると、安心感もありますし、使いやすさやサポートに関しても期待ができます。

 

そしてサイバーエージェントビットコインはこれまでのインターネットマーケティングのノウハウおよびAbenaTVやAWAの開発で培ったサービス設計で利便性の高い取引運営と顧客獲得を目指していると表明しています。

 

これはかなり期待して良いのではないでしょうか?(笑)

日本の企業が仮想通貨を引っ張ってくれることに今後も期待!

マイニング開始とコスト高騰

大手IT企業のGMOインターネットやDMM.comで今月仮想通貨のマイニング(採掘)を表明がありましたが、マイニングに使用するコンピューターや機材などの費用増加により、採算が合わなくなってきているそうです。

 

マイニングは「ハッシュレート(採掘速度)」が重要となり、ハッシュレートを上げるほどコイン獲得の可能性が高まりますが、コンピューターの処理能力も上げる必要が出てきます。結論、画像処理半導体(GPU)が今後を左右する鍵となってきます。

マイニング=“基本的には作業量の大きさが勝敗を左右する

“「早く大量の作業を終えた者の勝ち」のシビアな世界“となると、今後マイニングが激化すると恐ろしい位置まで君臨している気がします。

 

 

これから開始の場合、現在マイニングを行っている世界全体の企業のGPU及び機材を上回る位置にいないといけません。

例としてGMO社では初期投資:35億円以上となり、かなりの額となる。中国企業よりも日本が使用する半導体チップの方が高性能とのことですが、問題はデータセンターの管理人件費や電気代といった「固定費」が待ち受けています。その固定費を低くするため、場所を「北欧」に置くことに。ここは一年を通して気温が低いため、コンピューターを冷やす電気量の減少が見込めるそうです。

また、地熱や水力などの再生可能エネルギーを使用し、コストを抑える予定だそうです。

 

 

投資資金の一部を一般から応募し、成功報酬をビットコインで出す「クラウドマイニング」も導入する予定とのことです。

 

中国で仮想通貨取引所の閉鎖や換金・取引中止で、マイニングも今後どのように変化してくるからが不明です。他にも、今現在でも問題となっている「環境問題」も忘れてはいけないです。

大量のコンピューター性能争いが過熱により、電気の消費量拡大や地球環境への悪影響が懸念されるとの声も少なからず上がっているそうです。

 

 

新しいものが全てをプラスにするわけではないです。分かっているマイナス点を、少しでも目をそらさないことが最終着地点だと思っています。

お財布と地球にやさしい「マイニング」を目指せることを願っています。

有名人の発言に注意!JPモルガンCEOの発言でビットコイン急落?

先日米銀JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏の発言によりビットコインが一時的にではありますが急落しました。

日々仮想通貨に関するニュースをチェックしている人であればご存知かと思いますが、今回簡単に一部始終をまとめてみます。

 

 

【ビットコインは詐欺発言?!】

2017/9/12にダイモン氏は「ビットコインは詐欺であり崩壊する」「これは詐欺であり最古のバブルといわれる17世紀オランダのチューリップ球根より悪い」と発言をしました。

 

さらに「同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇する」とまで発言をしたのです。

即解雇する理由について2点述べています。

「就業規則違反、また間抜けでいずれも危険だから」だそうです。

いくらCEOとはいえこんな強気な発言は凄いですよね。

 

先日のビットコイン急落に反しては中国のICO禁止に伴いダイモン氏のこの発言があったからではないかと一部ではささやかれているようです。

この急落に伴い泣く泣くお持ちのビットコインを手放された方も多いのではないでしょうか。

 

しかしこの後衝撃の事実が発覚するのです。

 

 

【まさかのビットコイン購入?!】

なんとこの発言の後、ダイモン氏率いるJPモルガンがビットコインを購入していることが明らかになったのです!

それも大量購入!

 

この情報はBitcoin.comで明らかになり、世間をざわつかせたわけですが、JPモルガンの関係者によると、これはJPモルガンの注文ではなく、クライアントが直接第三者から買い付けたものに過ぎないと発言しています。

 

しかしながらビットコインを批判するような発言をして、その間に買い増しをして利益を増やしているわけですからこれは立派な相場操縦ともとれますよね。

 

どうやらこの相場操縦によってダイモン氏は訴えられたようです。

 

 

このように仮想通貨は権威があり有名な人の発言によって相場が左右されるリスクもあります。

今回の事件を頭に置き、あくまで仮想通貨投資は自己責任であること、自分で価値を判断するようにしましょう!

“Sコイン”とは!?

SBIホールディングスの代表取締役執行役員社長:北尾社長が、独自の決済用コインとして、決済時のキャッシュレス化・コストの低減を可能とする新しい決済基盤システムの構築プロジェクトが開始したとの発表がありました。

※システムにつきましては、株式会社Orb(本社:東京都港区)と共同で開発

 

 

どのようなシステム化といいますと、ブロックチェーンの技術の決済用プラットフォームです。仮想通貨:「Sコイン」を発行し、決済などにつなげていくそうです。

 

 

各お店で。私たち消費者の決済手段として普及を目指しているとの事です。その他に、送金に掛かる金額を限りなくゼロに近づけることと、決済代金の即日現金化の可能を目指しています。決済時はスマートフォンを用いた便利で簡易的方法を提供するとの事です。専用のアプリケーションとSBI側の専用システムのパーコードを読み込む形になる気がします。

 

この「Sコイン」は三菱東京UFJ銀行と同様に、取引所での売買可能な仮想通貨として発行を予定されています。

デジタルマネーだけでは、すでにSuicaやPASMOなど多種が世に出ているので、仮想通貨と対等に歩ける「コイン」であるほうが使用する側は便利だと考えます。

 

 

2020年のオリンピックに向けシステム普及を目指しており、観光施設や大都市の主要施設での“100%”キャッシュレス対応を、2027年までにキャッシュレス決済比率を米国並みの“40%”に引き上げることを決定しているそうです。

 

 

独自の仮想通貨の発行は、2020年のオリンピックとコスト低減が共通しています。多くの企業がコインの発行を目指す分、現在日常で使用している「紙幣」や「小銭」の位置や存在が変化していくかも気になってきます。

金融機関のオリジナル通貨 発行か!?

三菱東京UFJ銀行につづき、みずほフィナンシャルグループ・ゆうちょ銀行・その他70の地銀が共同で、仮想通貨:「Jコイン(仮名称)」 の発行を検討していると発表がありました。日本円と等価交換できる仮想通貨であり、「Jコイン(仮称)」を扱う新会社を設立するそうです。

 

 

〈主な実施理由〉

・Jコインの狙いはビッグデータの収集とATM関連のコストカット

⇒利用者の買い物や送金履歴を蓄積し、新たな商品開発や価格戦略に活かす狙い

 

 

〈特徴や目標地点〉

・日本円と等価交換できる仮想通貨

・銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済が可能。

・2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう開始予定

 

 

2018年春に発行開始予定の三菱東京UFJ銀行の仮想通貨:「MUFGコイン」。

現在試験運用中との事ですが、合流話を持ち掛けられているとの報道陣側で情報が入っているそうです。競合か連携するのか今後の状況次第になりそうですね。

大きな違いがあるとすると、“「1MUFGコイン」=日本円の1円”の概念は同じ用ですが、「Jコイン」は仮想通貨と交換ができません

サービス開始時点で、この違いで差が出るかは重要ポイントになるかもしれません。

 

 

まとめると「Jコイン」は、

・“日本専用”や“日本限定”に分類される通貨

・電子マネー(SuicaやPASMOなど…)に送金機能が付いたものです

※送金機能は「自分自身」のウォレット⇔銀行口座間のみ、手数料は無料

・ビットコインやイーサリアムへの交換不可

 

構想では利用者がスマートフォンの専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換え、小売店や飲食店などでJコインを支払いに使えるというもの。

個人間送金の手数料はゼロだといいます。

 

Apple Payも個人間送金に対応済み、LINE Payなども既に実装されているそうです。

その為、仮想通貨との交換が出来ない・連動されていない点が最も大きく、すでに「Jコイン」の普及や利用予想に疑問をでているみたいです。Tether(法定通貨と連動した価値を持つ仮想通貨)を目指してみてはとのお話を上げている方もいます。

今後の動きに注目です!

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